従業員の退職に影響を受けない経営
美容室の売上構成はかなりおおまかに以下のようになるかと思います。
・技術売上
・店販売上
・その他
そのうち大きな部分を占めるのが技術売上でしょう。
そしてこの技術売上を高めたとき反比例して伸びるのが人件費。
技術売上と人件費は切っても切れない関係だと思います。
また技術売上を高めるためには、どうしても客数が必要になります。
しかし残念ながら人口減少に歯止めがかからない今、
客数を飛躍的に伸ばすことは困難になってきています。
そこで客単価をあげる、もしくは複合的なメニューを提案する、
また経営レベルでいえば、多様な働き方を提案する、、
などの方法でその収益性を高める活動が行われています。
ただこれにも限界があることは間違いがありません。
そこで第三の収益源をいかに早く確保できるか、が重要です。
教育は売上にどれだけ貢献できるのか
例えば教育というサロンがあるかと思います。
美容室業とは教育産業でもありえます。
人財と言われるように人が経済活動の中心。
であれば、教育システムを構築して、
同業のなかで売上を創っていくというのはひとつの戦術です。
ただ教育事業で会社を支えるほどの収益性を高められるサロンは限られます。
美容の多角経営はどんな課題をはらんでいるか
では美容サービスの多角化はどうでしょうか。
ヘアに限らず複合的な美容サービスを提供することで、
売上を高めている美容室企業はいくつも見られます。
大胆な戦術で規模を拡大している会社さんもあります。
ただ美容の場合、どうしても労働集約型になりがちです。
人口が減っているのでお客様も減っていることに変わりはありません。
またひとりのお客様が支える美容コストも大きく変わらないので、
利益率という指標においては苦労が絶えないかと思います。
サロンECはうまくいくのか
最近ではITに注目してECを展開しているサロンもあります。
美容メーカー商品を販売するとしたら、
利益率は限られてくるので利益率は限定的ですが、
労働集約型ではなく24時間、販売機会がありますので、
成功すれば会社の収益に貢献できる可能性があります。
ただし、ECは競合が多すぎるという課題があります。
みんなECの専門業者ばかり。
そこに素人の美容室が打って出るには困難がつきまといます。
じゃ、どうすれがいいのさ？
たしかに今年のキーワードは「EC」
デジタルの観点から言えば、ECは今年、はずせないキーワードのひとつです。
しかし、美容室がなぜフルオープンのECをしないといけないのか。
まずそのサロンを知らない人が、そのサロンのサイトでモノを買うのか。
そもそも、美容室の強みとは何か。
それはリアル店舗があって、
美容師がいて、お客様の髪を触れていることです。
amazonの「これ買っている人はこれを買っています」
よりもより正確なデータを持っているはずなのです。
顧客に関しては・・・・・・
であれば、顧客情報の徹底的なデータ化、
そしてマイページなどで自己管理できるシステムを通じて、
いつでも商品や施術のアプローチができる環境を作る。
それこそ少数で経営しているサロンには荷が重い、、
というのであれば複数サロンで連携すればいい話です。
ここで蓄積されていくデータは恐ろしく貴重なものになります。
これらの個人データが蓄積されていったら、
それはきっと第三の収益源となってくれることでしょう。
そんなことするの、メンドくさい。
ええ、面倒です。
しかし、今の時代、
メンドくさいことをしないと生き残れない。
メンドくさいことに価値があるのだと思っています。
