デジタル力は世界の常識になっている
毎年恒例の「世界競争力ランキング」が発表されました。
世界競争力ランキングはスイス・ローザンヌにあるビジネススクールIMD（経営開発国際研究所）が発表しているランキングです。
このランキングに今年から「デジタル競争力ランキング」が新たに加わったことは大きな注目ポイントです。
総合力1位は香港、3位はシンガポール。
ほか上位10位までには、スイス、オランダ、アイルランド、デンマークなどそれほど大きくない国が上位に入っています。
この傾向はかなり以前からありますが、大きい国であればいい、というわけじゃないようです。
デジタル競争力ランキング1位はシンガポール。
2位がスウェーデン、3位アメリカ、4位フィンランド、5位デンマークと続きます。
ちなみに日本は27位です。
総合力が「人口」「労働力」「経済成長率」「貿易」などといった経済の基礎的な条件が反映されるわけです。
これに対して小国の場合、デジタル力によって経済的なネガティブをカバーしている可能性が高い、と指摘されています。この傾向はビジネスにも生かされるはずです。
世界の流れを地域に取り入れることはできる？
例えば人口が少ない地域において、
例えば小規模の店舗において、
例えば少数の従業員の会社において…。
単純な経済ファンダメンタルズだけでは総合力が弱くなりがちですが、デジタル化によって力強くカバーできるのです。
では、このランキングでは、どんなポイントを評価しているのだろうか。
デジタル人材の育成が急務
主たるもので言うと、
デジタル経済の推進を担うIT人材
デジタル教育
キャピタル
デジタル分野規制
デジタルで変化に即応できる力
デジタル技術の採用・探究を政府の業務
これらの評価によって、ビジネスモデルや社会一般の転換につなげる各国の能力を測っているのです。
ここに挙げたなかでも、人材育成やデジタル教育、デジタルで変化に即応できる力、などは一般のビジネス分野においても大切ではないでしょうか。
日本の美容室は技術教育にとても力を割いています。これは技術企業である以上、当然のことです。
さらに言えば、その技術力をさらに補完し、高めていくために、デジタル人材の育成とビジネスマインドへの転換力をつけることは、すでに世界のスタンダードになっているのです。
